― ご相続の「きほん」 ―
およそいくら
ご相続は、全体を通して
およそどれくらい費用がかかるでしょう。
このページでは、
STEP. １で士業や業者ごとの費用の例を
STEP. ２で実際のご遺族さまの具体例を
それぞれご紹介いたします。
ご参考になさってください。
STEP. 1 士業ごとの費用例
― 弁護士 ―
（費用例）約20万円～200万円くらい
- 弁護士にかかる費用は、広くご相続全般の業務によるものです。
- トラブル解決の有無やご遺産の額などに応じて、費用が前後します。
- 原則、登記や税務は手伝えないため、別の書士に依頼することになります。
― 司法書士 ―
（費用例）約5万円～50万円くらい
- 司法書士にかかる費用は、ご相続調査や登記などによるものです。
- 遺産分割協議書の作成やご資産の評価額などにより、費用が前後します。
- 原則、対紛争や税務は手伝えないため、別の書士に依頼することになります。
― 税理士 ―
（費用例）約20万円～100万円くらい
- 税理士にかかる費用は、税金の申告や書類の作成手続きによるものです。
- 税務署への申告の種類や件数、また相続財産の額により費用が前後します。
- 原則、登記や対紛争は手伝えないため、別の書士に依頼することになります。
― 行政書士 ―
（費用例）約5万円～50万円くらい
- 司法書士にかかる費用は、ご相続調査や書類の作成によるものです。
- 相続関連書類の作成など、お手伝いする書類や業務の量により費用が前後します。
- 原則、登記や税務などは手伝えないため、別の書士に依頼することになります。
― その他の士業・業者 ―
■ 土地家屋調査士
（費用例）約20万円～150万円
▷ ご所有の土地の測量など行います。
▷ 土地の広さなど条件により前後します。
■ 不動産鑑定士
（費用例）約20万円～100万円
▷ 広い土地の評価額を抑えてくれます。
▷ 不動産の評価額により前後します。
■ 社会保険労務士
（費用例）約3万円～20万円
▷ 遺族年金などの手続きを手伝います。
▷ 手続きのボリュームにより前後します。
■ 宅地建物取引士
（費用例）約20万円～200万円
▷ 売却を手伝う、いわゆる不動産店です。
▷ 不動産売却の成約額により前後します。
■ 解体業
（費用例）約50万円～200万円
▷ 売却建物の解体、更地工事をします。
▷ 建物の構造や面積により前後します。
■ 信託銀行
（費用例）約100万円～300万円
▷ 相続全般の窓口サービスがあります。
▷ サービス内容により前後します。
STEP. 2 実際のご遺族様の例
実際にかかる費用や税金は、
ご遺産の額や手続きの内容によって
大きく前後するものです。
ここでは、次のような具体的なお客様の
事例を概算でご紹介いたします。
※ ご案内 ※
本ページの記載は実際のご相続事例を
税理士監修のもと一部修正したものを
参考としてご紹介しているものです。
▽ STEP 2－1. ご相続の内容 ▽
お父さまが逝去されました。
ご遺族（相続人）は、お母さまと成人のお子さまが3人（長女・長男・次男）の計4人。親族にはトラブルは特にありません。実家でおひとりになるお母さまは、次男と同居できることになりました。
本来なら、相続の分割割合は「母が2分の1、3人の子はそれぞれ6分の1ずつ」※となりますが、お母さまから「自由に分けられるはずだから、全員4分の1ずつにしよう」と希望され、みんなも了解し、そうすることにしました。
※国税庁HP（相続人・相続割合）はこちら
まず、35年前に3,000万円で買ったお家と、お父様の口座の現金500万円が残りました。そして、保険会社から死亡保険金が2,500万円おりました。受取人は「相続人」となっていて、ちょうど残された4人にそれぞれ625万円が指定されていました。
その後、お父様の口座を止めてあったので、医療費や葬儀費などはお母さまが150万円を立替えました。なお、お家の住宅ローンは完済していました。残されたお家は、一度お母さま単独名義に変更して、お母さまの名前で不動産店に売却を依頼することにしました。
その後調べたところ、お父様は一定額の年金収入のみだったため「準確定申告（故人の確定申告）」は不要※でした。また、「相続税」も非課税、お家の売却による「譲渡所得税」もなく（STEP. ２-2、2-3を参照）、税理士への手続き依頼はありませんでした。
お家を現金化するため、売却・解体・測量をそれぞれの業者に依頼しました。その費用はすべて、お家が売れた金額から支払えることになりました。そして、すべての支払い後に残った額を、お母さまの立替え額に配慮しながら４人で分けることで全員了解しました。
※政府広報HP（申告不要）はこちら
▽ STEP 2－2. 相続税の計算 ▽
（お引継ぎによる税金）
まずは相続税の計算です。
この税は「受継いだお金が大きい
ようなら税金に」という考え方です。
すこし難しいですが
「こんな計算があるんだな」程度に、
事例としてご参考ください。
■ 計算のもとになるもの
（A）相続財産※＝1,900万円
▷土地：1,200万円（路線価9.5万円×登記簿126.32㎡）
▷建物：200万円（「令和○年度固定…明細書」の額）
▷現金：500万円（亡くなった日の残高）
※国税庁HP（土地建物評価）はこちら
（B）債務控除等※＝150万円
▷葬儀費：120万円（葬儀・火葬など）
▷医療費：15万円（死亡時の病院費用など）
▷税金等：15万円（未払い光熱費や税など）
※国税庁HP（債務控除）はこちら
（C）死亡保険金＝2,500万円
▷625万円（指定）×4人（相続人）
（D）保険金非課税額※＝2,000万円
▷500万円（法定）×4人（相続人）
※国税庁HP（保険金非課税額）はこちら
（E）相続税基礎控除額※＝5,400万円
▷3,000万円（法定）＋600万円（法定）×4人（相続人）
※国税庁HP（基礎控除）はこちら
▽ STEP 2－3. 所得税の計算 ▽
（売れたことでの税金）
こんどは、譲渡所得税です。
「むかし買ったときと比べて高く売れたら
利益だから税」という考え方です。
計算はより複雑になります。
覚えることはありませんので、
ご参考までにご覧ください。
○ 所得税の計算１（基本条件）
■ 計算のもとになる情報（条件）
- 実家は、昭和60年2月新築の建売の木造一戸建。家に昭和60年当時の領収書はあった。
- 戸建（土地＋建物）の購入価格は3,000万円。仲介費用など当時の諸費用は合計で200万円。
- 戸建（土地＋建物）の消費税は不明だった。また、土地と建物の価格は区別できなかった。
- 今回の売却は令和2年4月、1,700万円で成約。よって、新築の時期からは35年2か月が経過。
- 登記簿謄本によると、土地は126.32㎡だった。建物は木造2階建、床面積は105.29㎡だった。
■ 現在わかっている費用
- 買った額＝3,000万円（a）（昭和60年）
- 買の諸費用＝200万円（b）
- 売れた額＝1,700万円（c）（令和2年）
○ 所得税の計算２（売の諸費用）
■ お支払い１：司法書士へ
（相続登記等の費用）＝175,000円
- 戸籍収集・相続関係説明図作成
- 遺産分割協議書作成
- 登記事項証明など
- 所有権移転登記（相続）＋消費税
※相続登記（名義を故人から遺族へ変更）は売却の前に行うため「売れた時の諸費用」から見逃しがちですが、一般居住用の場合は「相続による不動産の譲渡費用」として認められています。
■ お支払い２： 不動産店へ
（仲介手数料など）＝637,000円
- 仲介手数料は成約価格の成約価格の3％+6万円（都合上＋印紙税の額としています）
- 売却条件：価額1,700万円、解体更地渡し、境界確定のうえ地積更正登記し引渡し。
■ お支払い３：土地家屋調査士へ
（測量などの費用）＝738,000円
- 事前調査・資料調査、境界確認・隣地立会い・承諾書取得
- 土地測量・境界標設置、地積更正登記・建物滅失登記＋消費税
■ お支払い４：解体専門業者へ
（解体工事など）＝1,450,000円
- 解体物件：木造2階建て（約32坪）
- 樹木抜根・外構はつり残置物一部処分・廃材処分、近隣説明など＋消費税
▷ 売の諸費用合計＝300万円（d）
○ 所得税の計算３（減った価値）
ここで「建物」の減った価値を求めます。これを「減価償却費」といいます。（「土地」にはこの計算がされません）
■ 買った建物額が不明の時の計算
建物額＝国税庁価額表※の額×床面積
価額表記載：104.2（昭和60年・木造）
＝104,200円×105.29㎡
＝10,971,218円
※国税庁HP（価額表）はこちら
■ 減価償却（減った価値）の計算
償却費＝建物額×0.9×償却率※×年数
償却率記載：0.031（一般居住・木造）
＝10,971,218円×0.9×0.031×35年
＝10,713,394円
※国税庁HP（償却率）はこちら
▷ 減った価値＝1,071万円（e）
○ 所得税の計算４（計算まとめ）
ここまで出てきた金額を使って、さいごに所得税の額を計算します。
■（譲渡）所得税の計算式
▷ 計算のしかたは３ステップ
１．取得費（A）
＝買った額＋買の諸費用－減った価値
２．譲渡所得（B）
＝売れた額－（A＋売の諸費用）
３．譲渡所得税の額
＝（B）×税率※
※国税庁HP（税率）はこちら
■ この事例での計算
１．取得費＝ a＋b－e
＝3,000万円+200万円－1,071万円
＝2,129万円（A）
２．譲渡所得＝ c－（A＋d）
＝1,700万円－（2,129万円＋300万円）
＝－729万円（B）
▷ 譲渡所得（B）がマイナスだったので、譲渡所得税はかかりませんでした。
▽ STEP 2－4. 手元に残るお金 ▽
（すべて終わって残ったお金）
やっと、いちばん大事な
「さいごにお手元にいくら残るか」
というお話しです。
ここまで STEP 2でご紹介した
ご遺族さまの例をもとにご説明します。
ご参考になれば幸いです。
■ お家ご売却で残った額
▷ 売れた額（c）－売の諸費用（d）
＝1,700万円－300万円 ＝1,400万円（f）
■ さいごに手元に残るお金
▷ 全体で残るお金
＝売却で残った額（f）＋（預金）
＝1,400万円＋500万円
＝1,900万円
▷ 一人あたりの手元に残るお金
＝全体で残るお金÷相続割合＋各保険金
＝1,900万円÷4人＋625万円
＝1,100万円
さいごに、あらかじめお母さまが立替えていた「お父様の医療費や葬祭費など150万円」を4人で分けた「37万5千円」を、お子様３人からお母さまにお支払いされて、お手続きは全て終わりました。
＜ご注意＞
死亡保険金には、個人が指定されて受取るものなので「相続で分ける」という考え方がありません。また受取人や被保険者などによっては別の課税※が発生するため注意が必要です。
※国税庁HP（保険金の課税）はこちら
いかがでしょうか。
ご遺族さまによって前後しますが、
具体的な事例はきっと
ご参考になるものと思います。
なお、仮にSTEP.2の事例から死亡保険金（2,500万円）と現預金（500万円）が無かった場合で考えますと、「売れた額－売の諸費用＝1,400万円」だけが残りますので、これを4人で分ける（一人あたり350万円）ことになります。ご参考になりますと幸いです。